INTJ科研に参加の皆様 お世話になってます。 ナラティブ班の大川ヘナンです。 この度は科研とは別件で投稿をさせて頂いています。 永住許可の取消しが含まれた法改正が起こったことは知ってる方もいるかと思いますが、その永住許可取消しが乱用されないように、ガイドライン作りに当事者の声を反映できるように取り組んでいる団体があります。 私も先日その団体と話をする機会があり、応援することになりました。そこでここで紹介をさせてもらえたらと考えました。 今後議員懇談会等でガイドライン作りに当事者の意見が反映できるように署名や賛同を募っています。こちらにもそのリンクを貼らせて頂きますので、応援できる方はぜひ署名や賛同頂ければ、活動の助けになります。 団体からのメッセージも添付させて頂きます。 ----------- 今年の6 月、公訴公課の不払いなどで永住許可を取り消すことができるようになる「永住許可取り消し条項」を盛り込んだ、改正入管難民法が成立しました。 政府側は、永住許可取り消しは「悪質なケースに限る」としていますが、同法の条文が曖昧なため、恣意的に運用されるのではないかと懸念の声が上がっています。 そこで私たち「永住許可有志の会」はこの法律が恣意的に運用されることを防ぐため、同法律を運用する際の「ガイドライン」に当事者からの要望を盛り込むよう政府への要望書を作成し、賛同のネット署名を募っています。 ネット署名：https://www.change.org/eiju_kyoka 賛同人や賛同団体も募集しております。賛同いただける場合、下記フォームにご記入ください。 賛同フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdd9BYjdKDrwkEXrS7QVVKBPPYJpe_ynJbbAbnFi8e3yTRdpw/viewform まだ活動を始めたばかりの団体ですので、研究者やこの分野に長年携わってきた支援者の皆様にご支援いただけますと、大変心強いです。 ぜひご協力お願いします。 【お問い合わせ】 永住許可有志の会 メールアドレス：lobby.eijukyoka@gmail.com